〜制度の概要〜

住宅市場を活性化させるため、また、消費税率10％への引上げに伴う駆け込み需要及びその反動への対応のため、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置が延長された。

〜内容〜

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」という。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」という。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、下記の（1）または（2）の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下、この制度を「新非課税制度」といいます。）。

なお、下記の（2）が適用されるのは、住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日が平成28年10月1日から平成31年6月30日までの間の契約で、かつ、住宅用の家屋の新築等に係る対価の額又は費用の額（以下「対価等の額」という。）に含まれる消費税等の税率が10％であるときに限られます。

また、個人間の売買で中古住宅を取得する場合には、原則として消費税等がかからないため、（1）が適用されます。

〜受贈者ごとの非課税限度額〜

（1）　次の（2）以外の場合

※１、非課税限度額の判定は、住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じて行います。

　例えば、住宅取得等資金の贈与が平成28年中に行われ、平成29年3月15日までにその家屋（省エネ等住宅）に居住した場合、贈与をした年は平成28年ですが、住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日が平成27年12月31日以前であれば、非課税限度額は1,500万円となります。

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