平成29年　第67回税理士試験

ここが出る？どこがでる？消費税法

１、平成28年　第66回税理士試験について

昨年の消費税法の受験者数は8,508人、合格者は1,104人で合格率は13.0％でした。

・第一問の問１では、消費税法が、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入れを課税の対象としており、その課税対象となる取引の行為者である事業者を納税義務者としていることをふまえ、納税義務の有無、課税対象となる取引か否かの判定、相続、合併、分割等があった場合について理解度を問う理論問題が出題されました。

問２では、具体的な事例に基づいて、消費税の各種法令の適用関係について理解度を問う理論問題が出題されました。問１、問２ともに難易度はそれほど高くなかったため高得点が要求されました。

・第二問では、法人の納税義務の判定及び納付すべき消費税額を計算させる総合的な理解度を問う計算問題が出題されました。特に、売上について課税取引、免税取引、非課税取引の判定が適正に行えるか、仕入税額控除の計算にあたって課税仕入れの範囲とその時期及び計算方法を正しく理解しているか、新設合併があった場合の納税義務の免除の特例に規定する基準期間における課税売上高等が正しく計算できるか、などが問われました。

２、平成29年　第67回税理士試験の対策・出題予想

今年の試験においては、第一問では、事例などを用いた判断力を試す理論問題、最近の改正事項・話題性の高い事項に関する理論問題が予想されます。

大手専門学校各校は、平成29年、第67回税理士試験の理論問題として次の論点が出題されるのではないかと予想しています。

①仕入税額控除（原則）に関する理論体系全体          

②課税の対象・非課税・免税・課税対象外を区別する取引事例

③納税義務関係、特に納税義務の免除の特例（高額特定資産）

④売上に係る対価の返還等、特定課税仕入れに係る対価の返還等、貸倒れ等の各種税額控除

⑤各種届出書

⑥帳簿・請求書等の記載事項等

⑦調整対象固定資産

⑧中間申告・確定申告・還付申告

税理士受験生にとっては、試験にどこが出題されるか非常に気になるところですが、あまりヤマをはりすぎると痛い目にあうかもしれません。特に消費税法では、幅広い取引事例が出題される傾向がありますので、基本的にはすべての論点についてまんべんなく理解することが求められています。

税理士試験は競争試験です。手をつけるべき論点と解答に手間のかかる論点を見極め、基本的な事項はコツコツと拾い、他の受験生よりミスを減らして1点でも多く得点していくことが肝心です。

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