令和2年 第70回税理士試験
ここが出る?どこがでる?財務諸表論
1、令和元年 第69回税理士試験について
昨年の財務諸表論の受験者数は9,268人、合格者は1,753人で合格率は18.9%でした。
・第一問では、「財務会計の概念フレームワーク」の中から「財務諸表における認識と測定」や「財務諸表の構成要素」の規定を提示し、「金融商品に関する会計基準」などとの関連性や考え方を問う問題及び「引当金に関する論点整理」に関する問題が出題されました。
・第二問では、「企業会計原則」の「損益計算書原則」や「貸借対照表原則」について問う問題及びファイナンス・リース取引に関する分類及び会計処理に関する問題が出題されました。
・第三問では、会社法及び会計計算規則の基本的な理解度を広範囲に問う問題が出題され、現預金、売上債権と貸倒引当金、有価証券、棚卸資産、有形固定資産、借入金、社債、賞与、退職給付、自己株式、各種税金、税効果会計、繰越利益剰余金、キャッシュ・フロー計算書
など非常に幅が広い分野の理解が問われました。ボリュームはそれほど多くないものの、表示科目等に悩む難易度のやや高い問題でした。
2、令和2年 第70回税理士試験の対策・出題予想
今年の試験においても、第一問・第二問では各種「基準」に関して複合的に絡めた理論問題の出題が、第三問ではボリュームの多い計算問題の出題が予想されます。
大手専門学校各校は、令和2年、第70回税理士試験の試験問題として次の論点が出題されるのではないかと予想しています。
①収益の認識に関する会計基準と工事契約に関する会計基準
②各種基準と概念フレームワークについて
③棚卸資産の評価に関する会計基準
④退職給付に関する会計基準
⑤税効果会計に係る会計基準
⑥企業結合に関する会計基準
⑦有形固定資産などの費用配分
⑧金融商品に関する会計基準
⑨固定資産の減損に係る会計基準
⑩会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
令和元年 第69回税理士試験
ここが出る?どこがでる?財務諸表論
1、平成30年 第68回税理士試験について
昨年の財務諸表論の受験者数は8,817人、合格者は1,179人で合格率は13.4%でした。
・第一問では、資本取引と損益取引の違いを問う問題及び連結決算と連結財務諸表に関する問題が出題されました。
・第二問では、資産・負債の意義を問う問題及び金融商品に関する会計基準・資産除去債務に関する会計基準・固定資産の減損会計基準・退職給付に関する会計基準に割引現在価値法を適用した場合について深く問う問題が出題されました。
・第三問では、会社法及び会計計算規則の基本的な理解度を広範囲に問う問題が出題され、現預金、金銭債権と貸倒引当金、有価証券、棚卸資産、有形固定資産の減損・無形固定資産・金銭債務、従業員賞与、退職給付、各種税金、税効果会計、配当、個別注記表など非常に幅が広い分野の理解が問われました。ボリュームはそれほど多くないものの、難易度のやや高い問題でした。
2、令和元年 第69回税理士試験の対策・出題予想
今年の試験においても、第一問・第二問では各種「基準」に関して複合的に絡めた理論問題の出題が、第三問ではボリュームの多い計算問題の出題が予想されます。
大手専門学校各校は、平成31年、第69回税理士試験の試験問題として次の論点が出題されるのではないかと予想しています。
①リース取引に関する会計基準
②棚卸資産の評価に関する会計基準
③収益の認識と工事契約に関する会計基準
④退職給付に関する会計基準
⑤税効果会計に係る会計基準
⑥固定資産の減損に係る会計基準
⑦金融商品に関する会計基準
⑧有形固定資産などの費用配分
⑨企業結合に関する会計基準
⑩会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
関連情報
財務諸表論 ここが出る? どこが出る?
平成30年 第68回税理士試験
1、平成29年 第67回税理士試験について
昨年の財務諸表論の受験者数は10,424人、合格者は3,081人で合格率は29.6%でした。
・第一問では、企業会計上の利益が、キャッシュフローを適切に期間配分することで算定されるという点に関して理解を問う問題及びクリーン・サープラスの関係に関する理解を問う問題が出題されました。
・第二問では、問1で、資産除去債務に関する会計基準に関して、問2で、資産除去債務の見積りの変更から生じる調整を、会計上どのように処理するかについて理解を問う問題が出題されました。
・第三問では、会社法及び会計計算規則の基本的な理解度を広範囲に問う問題が出題され、現預金、金銭債権、引当金、外貨建取引、有価証券、棚卸資産、有形固定資産、借入金及び利息、賞与引当金、退職給付会計、諸税金の会計処理、税効果会計など幅広い分野の理解が問われました。問題の指示も読みやすく、ボリュームも少ない、高得点が要求されるレベルの問題でした。
2、平成30年 第68回税理士試験の対策・出題予想
今年の試験においても、第一問・第二問では各種「基準」に関する理論問題の出題が、第三問ではボリュームの多い計算問題の出題が予想されます。
大手専門学校各校は、平成30年、第68回税理士試験の試験問題として次の論点が出題されるのではないかと予想しています。
①収益の認識と工事契約に関する会計基準
②棚卸資産の評価に関する会計基準
③退職給付に関する会計基準
④税効果会計に係る会計基準
⑤固定資産の減損に係る会計基準
⑥リース取引に関する会計基準
⑦金融商品に関する会計基準
⑧企業結合に関する会計基準
⑨連結財務諸表に関する会計基準
⑩繰延資産
財務諸表論 ここが出る? どこが出る?
平成29年 第67回税理士試験
1、平成28年 第66回税理士試験について
昨年の財務諸表論の受験者数は11,420人、合格者は1,749人で合格率は15.3%でした。
・第一問では、包括利益の定義、当期純利益と包括利益の差異、包括利益の表示に関する会計基準、金融商品会計基準ついての理解を問う問題が出題されました。
・第二問では、問1で、外貨建取引等会計処理基準を設定する際の基本的な考え方について問題となった事項などに関して、問2で、為替予約にかかわる金融商品に係る会計基準に関しての理解を問う問題が出題されました。
・第三問では、会社法及び会計計算規則の基本的な理解度を広範囲に問う問題が出題され、現預金、金銭債権と引当金、有価証券、自己株式、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産、賞与引当金、退職給付、剰余金の処分、諸税金、税効果会計など非常に幅が広い分野の理解が問われました。難しい資料も一部含まれていましたが、標準的なレベルの問題でした。
2、平成29年 第67回税理士試験の対策・出題予想
今年の試験においても、第一問・第二問では各種「基準」に関する理論問題の出題が、第三問ではボリュームの多い計算問題の出題が予想されます。
大手専門学校各校は、平成29年、第67回税理士試験の試験問題として次の論点が出題されるのではないかと予想しています。
①収益の認識と工事契約に関する会計基準
②棚卸資産の評価に関する会計基準
③退職給付に関する会計基準
④税効果会計に係る会計基準
⑤金融商品に関する会計基準
⑥有形固定資産などの費用配分
⑦固定資産の減損に係る会計基準
⑧リース取引に関する会計基準
⑨資産除去債務
⑩企業結合に関する会計基準
財務諸表論 ここが出る? どこが出る?
平成28年 第66回税理士試験
1、平成27年 第65回税理士試験について
昨年の財務諸表論の受験者数は12,202人、合格者は1,906人で合格率は15.6%でした。
・第一問では、引当金について、企業会計原則の規定に関する基礎的知識、性格及び貸借対照表上の表示、計上の必要性と資産除去債務についての理解を問う問題が出題されました。
・第二問では、固定資産の減損に係る会計基準及び賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準について、基本的事項や原則的な方法の理解を問う問題が出題されました。
・第三問では、会社法及び会計計算規則の基本的な理解度を広範囲に問う問題が出題され、現預金、金銭債権と引当金、有価証券、棚卸資産、有形固定資産の減損及びリース取引、賞与引当金、退職給付、第三者割当増資、諸税金、税効果会計、重要な会計方針に係る事項に関する注記など非常に幅が広い分野の理解が問われました。ボリュームも多く難易度のやや高い問題でした。
2、平成28年 第66回税理士試験の対策・出題予想
今年の試験においても、第一問・第二問では各種「基準」に関する理論問題の出題が、第三問ではボリュームの多い計算問題の出題が予想されます。
大手専門学校各校は、平成28年、第66回税理士試験の試験問題として次の論点が出題されるのではないかと予想しています。
①退職給付に関する会計基準
②純利益と包括利益の差異
③税効果会計に係る会計基準
④金融商品に関する会計基準
⑤工事の契約に関する会計基準
⑥収益の認識と測定
⑦企業結合に関する会計基準
⑧リース取引に関する会計基準
⑨棚卸資産の評価に関する会計基準
⑩包括利益表示に関する会計基準
財務諸表論 ここが出る? どこが出る?
平成27年 第65回税理士試験
1、平成26年 第64回税理士試験について
昨年の財務諸表論の受験者数は13,372人、合格者は2,460人で合格率は18.4%でした。
・第一問では、無形資産の会計処理と利益計算との関係についての理解を問う問題が出題されました。
・第二問では、「企業会計原則」の真実性・認識・測定および原価・実現主義などと各個別の会計基準を対峙させながら、それぞれの背景にある会計理論の理解を問う問題が出題されました。
・第三問では、会社法及び会計計算規則の基本的な理解度を広範囲に問う問題が出題され、現預金、金銭債権と貸倒引当金、投資有価証券、棚卸資産、有形固定資産の減損・資産除去債務・圧縮記帳、ソフトウェア仮勘定、退職給付、社債、増資、税効果会計など非常に幅が広い分野の理解が問われました。ボリュームも多く難易度のやや高い問題でした。
2、平成27年 第65回税理士試験の対策・出題予想
今年の試験においても、第一問・第二問では基本をおさえた理論問題の出題が、第三問ではボリュームの多い計算問題の出題が予想されます。
大手専門学校各校は、平成27年、第65回税理士試験の試験問題として次の論点が出題されるのではないかと予想しています。
①収益の認識
②退職給付に関する会計基準
③包括利益の表示に関する会計基準
④税効果会計に係る会計基準
⑤資産除去債務に関する会計基準
⑥連結財務諸表に関する会計基準
⑦金融商品に関する会計基準
⑧リース取引に関する会計基準
⑨負債の認識
⑩有形固定資産などの費用配分について
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