法人税法 出題予想 平成29年 第67回税理士試験

平成29年 第67回税理士試験

ここが出る?どこがでる?法人税法

 

1、平成28年 第66回税理士試験について

昨年の法人税法の受験者数は5,642人、合格者は655人で合格率は11.6%でした。

・第一問の問1では、事業者がチャージ式プリペイドカードを発行した場合の益金の額に関する理論問題が出題され、問2では、損金の額について、債務確定基準、税法上の繰延資産、短期前払費用に係る税務上の取扱いに関する理論問題が出題されました。

・第二問では、近年の改正を踏まえた、実務色の濃い計算問題が出題されました。特に、租税公課、修繕費の取扱い、貸倒引当金の損金算入限度額、受取配当金の益金不算入額などの計算問題が出題されました。

 

2、平成29年 第67回税理士試験の対策・出題予想

今年の試験においては、第一問では、事例、判例などを用いた判断力を試す理論問題、最近の改正事項・話題性の高い事項に関する理論問題、グループ法人税制・組織再編税制・連結納税などの企業グループに関する理論問題が予想されます。

大手専門学校各校は、平成29年、第67回税理士試験の理論問題として次の論点が出題されるのではないかと予想しています。

①所得計算の通則  

②収益費用の計上時期

③解散・清算

④寄附金・交際費

⑤移転価格税制、過少資本税制、過大支払利子税制

⑥株式交換

⑦企業再生関係

⑧現物分配

⑨リース取引

⑩有価証券

 

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1、平成27年 第65回税理士試験について

昨年の法人税法の受験者数は6,079人、合格者は673人で合格率は11.1%でした。

・第一問の問1では、使用人兼務役員に関する理論問題が出題され、問2では、事業譲渡に関連する資産調整勘定及び負債調整勘定につき、その発生時の処理と取崩しについての理論問題が出題され、問3では、新株予約権に関する理論問題が出題されました。

・第二問では、前期分の修正申告(別表四及び別表五(一))と当期の確定申告(別表四及び税額計算)に関する実務色の濃い計算問題が出題され、全体的にボリュームは少なめで、解答しやすい問題でした。 

 

2、平成28年 第66回税理士試験の対策・出題予想

今年の試験においては、第一問では、事例、判例などを用いた判断力を試す理論問題、最近の改正事項・話題性の高い事項に関する理論問題、グループ法人税制・組織再編税制・連結納税などの企業グループに関する理論問題が予想されます。

大手専門学校各校は、平成28年、第66回税理士試験の理論問題として次の論点が出題されるのではないかと予想しています。

①欠損金関係            

②株式交換

③現物分配

④所得計算の通則

⑤支払利子税制

⑥収益費用の帰属事業年度の特例

⑦寄附金・交際費

⑧公益法人税制

⑨グループ法人税制

⑩減価償却

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平成27年 第65回税理士試験

 

1、平成26年 第64回税理士試験について

昨年の法人税法の受験者数は6,635人、合格者は823人で合格率は12.4%でした。

・第一問の問1では、紛争に係る和解金、示談金等の税務上の取扱いに関する理論問題が出題され、問2では、連結納税制度について、承認の申請、みなし事業年度、連結欠損金の繰越控除、連結納税開始に伴う資産の時価評価損益等に関する理論問題が出題されました。

・第二問の問1では、別表四を完成させる実務色の濃い計算問題が出題され、全体的に難易度が非常に高くボリュームも多いため、高得点を取るのが難しい問題でした。問2では、三角合併に関する問題が出題されました。

 

2、平成27年 第65回税理士試験の対策・出題予想

今年の試験においては、第一問では、事例、判例などを用いた判断力を試す理論問題、最近の改正事項・話題性の高い事項に関する理論問題、グループ法人税制・組織再編税制・連結納税などの企業グループに関する理論問題が予想されます。

大手専門学校各校は、平成27年、第65回税理士試験の理論問題として次の論点が出題されるのではないかと予想しています。

①現物分配            

②企業再生関係

③解散・清算

④所得計算の通則

⑤過少資本税制と過大支払利子税制

⑥収益費用の計上時期

⑦有価証券

⑧仮装経理

⑨役員給与

⑩雇用促進税制、所得拡大税制

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