1、概要
所得税法は、個人の所得について課税される所得税について定めた法律です。
所得税は、サラリーマンの給与、個人事業者の事業、所有している家や土地を売った場合の譲渡など、多くの人にとって非常に身近な税金です。
税理士試験においては、法人税法とのいずれか、もしくは両方を選択しなければならない選択必須科目として位置づけられています。
税理士になった後、実務においての必要性が非常に高いにもかかわらず、受験者は法人税法の半分以下です。
2、出題傾向
所得税法の出題形式は大問が2題出題され、第1問が50点の理論問題、第2問が50点の計算問題となっています。
理論問題については、1問といっても、2〜3の理論が出題される場合もあり、計算問題も2題出題されます。
総合問題形式や事例形式などの出題もあり、所得税法の深い知識とスピーディな解答能力が要求されます。
1、平成27年 第65回税理士試験について
昨年の所得税法の受験者数は2,005人、合格者は265人で合格率は13.2%でした。
・第一問の問1では、不動産所得が「事業」から生じているか「業務」から生じているかに応じて発生する課税上の差異に関する理論問題が出題され、問2では、給与所得について、意義・計算方法・源泉徴収や年末調整といった基本的な事項について正確に理解しているか問う問題が出題されました。
・第二問の問1では、所得を10種類に分類した上で各種所得の金額を計算し、税額の計算を行うまでの総合問題が出題され、問2では、居住用財産を売買した場合の課税の特例を適用して税額計算を行う問題が出題されました。
2、平成28年 第66回税理士試験の対策・出題予想
今年の試験においては、第一問では所得税の重要性の高い項目について同異点を答えさせる理論問題や最近の改正事項・話題性の高い事項に関する理論問題の出題が予想され、第二問では所得を分類した上で各種所得の金額を計算し、税額の計算を行うまでの総合問題の出題が予想されます。
大手専門学校各校は、平成28年、第66回税理士試験の理論問題として次の論点が出題されるのではないかと予想しています。
①有価証券・利子・配当の課税関係
②資産損失
③損益通算・繰越控除
④帳簿の備付け等
⑤青色申告と白色申告
⑥国外転出時課税を含む確定申告
⑦住宅に係る税額控除
⑧無償又は低額により資産の移転があった場合の取扱い
⑨寄附金の取扱いと所得控除
⑩平均課税
税理士受験生にとっては、試験にどこが出題されるか非常に気になるところですが、あまりヤマをはりすぎると痛い目にあうかもしれません。
税理士試験は競争試験です。手をつけるべき論点と解答に手間のかかる論点を見極め、基本的な事項はコツコツと拾い、他の受験生よりミスを減らして1点でも多く得点していくことが肝心です。
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