〜年末調整について〜
 

　所得税の計算について、令和2年分より税制改正が行われています。

　年末調整にあたっては、下記の改正に注意して行いましょう。

１、給与所得控除に関する改正

　令和4年分の給与所得控除額は下記のとおりです。
 

　①給与収入金額1,625,000円以下・・・55万円（改正前は65万円）

　②給与収入金額1,625,000円超

　　　　　　　　1,800,000円以下・・・給与収入金額×40%−10万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改正前は、給与収入金額×40%）

　③給与収入金額1,800,000円超

　　　　　　　　3,600,000円以下・・・給与収入金額×30%＋8万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改正前は、給与収入金額×30%＋18万円）

　④給与収入金額3,600,000円超

　　　　　　　　6,600,000円以下・・・給与収入金額×20%＋44万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改正前は、給与収入金額×20%＋54万円）

　⑤給与収入金額6,600,000円超

　　　　　　　　8,500,000円以下・・・給与収入金額×10%＋110万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改正前は、給与収入金額×10%＋120万円）

　⑥給与収入金額8,500,000円超

　　　　　　　　10,000,000円以下・・・195万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改正前は、給与収入金額×10%＋120万円）

　⑦給与収入金額10,000,000円超  ・・・195万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改正前は、220万円）

２、基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正

（１）基礎控除

　基礎控除額が次のとおり改正され、合計所得金額が2,500万円を超える所得者については、基礎控除の適用を受けることができないこととされました。

　　①合計所得金額2,400万円以下・・・48万円（改正前は、38万円）

　　②合計所得金額2,400,万円超

　　　　　　　      2,450万円以下・・・32万円（改正前は、38万円）

　　③合計所得金額2,450万円超

　　　　　　　      2,500万円以下・・・16万円（改正前は、38万円）
 

（２）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

　その年の給与収入金額が850万円を超える所得者で、

　・特別障害者に該当する人

　・年齢23歳未満の扶養親族を有する人

　・特別障害者である同一生計配偶者を有する人

　・特別障害者である扶養親族を有する人

　の総所得金額を計算する場合には、給与収入金額から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を給与所得の金額から控除することとされました。

　（ただし、給与収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円から850万円を控除した金額の10%に相当する金額）

（３）「給与所得者の基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」

　上記（１）、（２）の改正に伴い「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」が新たに設けられ、年末調整においてその適用を受けようとする所得者は、その年最後に給与の支払いを受ける日の前日までに、「給与所得者の基礎控除申告書」又は「所得金額調整控除申告書」を給与の支払者に提出しなければならないこととされました。