平成30年　第68回税理士試験

ここが出る？どこがでる？消費税法

１、平成29年　第67回税理士試験について

昨年の消費税法の受験者数は7,979人、合格者は1,065人で合格率は13.3％でした。

・第一問の問１では、消費税法では、国内において事業者が行った資産の譲渡等のうち特定資産の譲渡等に該当するものについては、資産の譲渡等を行った事業者ではなく、事業として特定資産の譲渡等を受けた事業者において特定仕入れとして課税することとしていることをふまえ、特定資産の譲渡等が行われた場合の消費税法令の適用に関する基本的な事項の理解度を問う理論問題が出題されました。

問２では、具体的な事例に基づいて、消費税の各種法令の適用関係について理解度を問う理論問題が出題されました。

・第二問では、納税義務の判定及び納付すべき消費税額を計算させる総合的な理解度を問う計算問題が出題されました。特に、売上について課税取引、免税取引、非課税取引の判定が適正に行えるか、簡易課税制度における事業区分及びその計算方法について正しく理解しているか、また、簡易課税制度の届出の効力及びその適用要件を理解しているか、仕入税額控除の計算にあたって課税仕入れの範囲とその時期及び計算方法を正しく理解しているか、各取引について、課税事業者であった期間中に行われた取引と免税事業者であった期間中に行われた取引であるかについて区分した上で、正しく計算できるか、などが問われました。

２、平成30年　第68回税理士試験の対策・出題予想

今年の試験においては、第一問では、事例などを用いた判断力を試す理論問題、最近の改正事項・話題性の高い事項に関する理論問題が予想されます。

大手専門学校各校は、平成30年、第68回税理士試験の理論問題として次の論点が出題されるのではないかと予想しています。

①課税の対象・非課税・免税・課税対象外を区別する取引事例

②納税義務関係、特に納税義務の免除の特例（高額特定資産）

③仕入税額控除（原則課税）に関する理論体系全体  

④帳簿・請求書等の記載事項等

⑤各種届出書

⑥調整対象固定資産

⑦課税仕入れ・特定課税仕入れの範囲

⑧中間申告・確定申告・還付申告

⑨簡易課税制度に係る特例承認申請制度

⑩課税期間

税理士受験生にとっては、試験にどこが出題されるか非常に気になるところですが、あまりヤマをはりすぎると痛い目にあうかもしれません。特に消費税法では、幅広い取引事例が出題される傾向がありますので、基本的にはすべての論点についてまんべんなく理解することが求められています。

税理士試験は競争試験です。手をつけるべき論点と解答に手間のかかる論点を見極め、基本的な事項はコツコツと拾い、他の受験生よりミスを減らして1点でも多く得点していくことが肝心です。

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