利益がたくさん出そうな事業年度においては、広告宣伝を行うという方法もあります。

　新聞広告、テレビやラジオのCM、チラシ広告などを出した場合、これらの広告がその事業年度内に放映されたり、配布されたときには、その事業年度の損金に算入することができます。

　また、業界紙に広告を出せば、業界内での知名度が上がったり、今後の取引につながる可能性もあります。
 

　最近では、ホームページを使って広告宣伝を行う企業が多くなりましたが、ホームページで広告宣伝を行う場合には注意が必要です。

　通常、広告宣伝のために作ったホームページは、その内容が頻繁に更新されるので、製作費用はその支出時の事業年度の損金に算入されます。

　ただし、ホームページの内容が更新されないまま1年を超える場合には、その製作費用は繰延資産として使用期間に応じて償却されることとなります。

　また、ホームページにプログラムが組み込まれている場合には、その製作費用のうちそのプログラムの製作費用に相当する金額はソフトウェアとして法定耐用年数の5年間で減価償却していくこととなります。
 

　広告宣伝は、企業のイメージアップや、売り上げの増加にもつながりますので、決算対策として考えてみてはいかがでしょうか？
 

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