ビジネスにおいて、社会的信用力は非常に重要です。

一般的に、個人事業者より会社のほうが社会的信用力が高くなっています。

個人事業者の場合、税務署に開業届を提出すればすぐに事業を始めることができ、また、廃業届を提出すればすぐに事業をやめることができます。

これに対し、会社の場合、事業を始める前に会社を設立し法務局に登記する必要があります。

登記簿謄本（履歴全部事項証明書）には、その会社の本店所在地・資本金・役員・設立日などの基本的な事項が記載されています。これらの情報が公開されていることで、その会社と取引をしたい事業者は個人事業者と取引するよりも安心して取引することができます。

社会的信用力が低いことは、さまざまな場面で影響を及ぼします。

大手企業のなかには、会社が相手ではないと取引しないところもあります。

日々の努力により、せっかく良い商品やサービスを提供できるようになったとしても、個人事業者というだけで取引できなくなってしまうのは非常に残念です。

このようなこと考えると、優れた取引先と取引を行い、ビジネスチャンスを逃さないためにも会社を設立することは非常に重要です。

さらに、事業が順調に拡大し、従業員を雇う際にも、個人事業者と会社では違いがでてきます。

個人事業者の場合は、優秀な人材が集まりにくいのです。

それは、同じ求人内容であっても一方は個人事業、一方は株式会社となると、多くの人は株式会社のほうに魅力を感じる傾向があるからです。

個人事業者が会社を設立すれば、社会的な信用力が高まり、これまで以上にビジネスがしやすくなるのです。

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